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トータルサービス事件 – 2 :事実及び理由・争いのない事実等

事実及び理由
第1 請求
1 主位的請求
被告は,原告に対し,1914万9150円及びこれに対する平成23年2月7日から支払い済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 予備的請求
被告は,原告に対し,1734万9150円及びこれに対する平成23年2月8日から支払い済みまで年6分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要
本件は,マンションの浴槽のコーティング工事を完成させた原告が,被告に対し,主位的には,発注者を偽るという被告の欺罔行為又は発注者を誤認させる被告の言動によって代金の支払を受けられなかったことを理由に,故意又は過失の不法行為(民法709条)による損害賠償請求権に基づき,損害金1914万9150円(代金相当額1734万9150円及び弁護士費用相当額180万円)及びこれに対する不法行為後の平成23年2月7日から支払い済みまでの商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,予備的には,請負契約に基づく代金支払請求又は同契約の債務不履行に基づく損害賠償請求として,1734万9150円及びこれに対する請負代金の支払期限の翌日である同月8日から支払済みまでの商事法定利率の年6分の割合による損害賠償金の支払を求める事案である。

1 争いのない事実等(証拠上容易に認定できる事実を含む。)

(1) 当事者等
原告は、建築物・構築物内外装の清掃・補修・保守の各事業等を業とする株式会社である。
被告は,駐車場誘導証明,駐車場機械設置,テナント設備配線工事等の電気工事業を主体に営業展開し,これに付随して店舗の改装工事を業とする株式会社である。
原告補助参加人は,土木・建築工事の調査,企画,設計,施工,監理及び請負等を業とする株式会社である。

(2) マンションの改修工事
原告補助参加人は,T株式会社から神奈川県横浜市所在のマンション「■■■■」(以下「本件物件という」。)の276基分の浴槽コーティング工事を含む改修工事(以下「本件改修工事」)を請け負った。
被告は,原告補助参加人から,上記276基分の浴槽コーティング工事を含む本件物件の改修工事を代金9450万円(消費税込)で請け負った(甲11,丙6の1,6の2,以下,かかる請負契約を「本件元請契約」という。)。

(3) 本件物件の浴槽コーティング工事の完成及び代金の支払
原告は,平成22年10月31日に本件物件の浴槽71基分のエプロン部分及びカウンター部分を含む浴槽コーティング工事,同年11月7日に70基分の同工事,同月22日に43基分の同工事及び点検口4口の修理工事,並びに同年12月3日に25基分の同工事(以下,上記合計209基分の浴槽コーティング工事を合わせて「本件浴槽工事」という。)を完成させた。しかし,原告は,被告からも原告補助参加人からも本件浴槽工事の請負代金の支払を受けることができなかった。
被告は,本件物件の浴槽276基のうち67基については,株式会社■■■■に対し,エプロン部分及びカウンター部分を含む浴槽のコーティング工事を発注し,同工事の請負代金を支払った。

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