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トータルサービス事件 – 8 :当裁判所の判断(過失相殺)について・結論

3 争点(1)イ (過失相殺)について
上記2(1)の被告の不法行為の内容からすれば,原告が原告補助参加人に対し,契約関係の有無を直接確認せず,工事着工確認書の担当者欄にTの署名があったことを特段問題としなかったなどの事情があるとしても,当事者の公平の観点から過失相殺する必要があるとは認められない。

4 争点(2)(請負契約の成否)について
被告の原告に対する不法行為の成立と原告と被告との間の請負契約の成立は両立しないことから,上記2のとおり,被告に不法行為が成立する以上,争点(2)については判断するまでもない。

5 結論
以上によれば,原告の請求は,主位的請求のうち1907万9150円及びこれに対する不法行為後の平成23年2月7日から支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し,その余は理由がないから棄却し,訴訟費用は,民事訴訟法64条ただし書,61条により,被告の負担とする。
東京地方裁判所民事第42部
裁判官樋口真貴子

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