過失相殺の記事一覧

トータルサービス事件 – 8 :当裁判所の判断(過失相殺)について・結論

3 争点(1)イ (過失相殺)について
上記2(1)の被告の不法行為の内容からすれば,原告が原告補助参加人に対し,契約関係の有無を直接確認せず,工事着工確認書の担当者欄にTの署名があったことを特段問題としなかったなどの事情があるとしても,当事者の公平の観点から過失相殺する必要があるとは認められない。

4 争点(2)(請負契約の成否)について
被告の原告に対する不法行為の成立と原告と被告との間の請負契約の成立は両立しないことから,上記2のとおり,被告に不法行為が成立する以上,争点(2)については判断するまでもない。

5 結論
以上によれば,原告の請求は,主位的請求のうち1907万9150円及びこれに対する不法行為後の平成23年2月7日から支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し,その余は理由がないから棄却し,訴訟費用は,民事訴訟法64条ただし書,61条により,被告の負担とする。
東京地方裁判所民事第42部
裁判官樋口真貴子

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トータルサービス事件 – 5 :当事者(被告)の主張

(被告の主張)
被告は,原告を欺罔していない。
被告は,原告補助人から浴槽本体のみのコーティング工事を含む本件物件の改修工事を請け負ったが,原告補助参加人がエプロン及びカウンター部分を含む本件浴槽工事を原告に直接発注することになったことから,被告と原告補助参加人との間の請負契約のうち,原告が原告補助参加人から直接請け負った本件物件の浴槽本体のコーティング工事の請負部分を解除した。原告補助参加人は,■■■■の工事及び■■■■の工事でも,同様の方法により,原告に直接発注した。
したがって,被告は,本件浴槽工事の請負契約は,原告と原告補助参加人との間の契約であると認識していたことから,被告が原告を欺罔したということはないし,それについて過失もない。

(2) 争点(1)イ (過失相殺の適否)について
(被告の主張)
原告は,原告補助参加人とは10年ほど前から付き合いがあり,工事着工確認書(甲4,9)の下段には,発注者の社名及び住所の記載がなく,Tの署名しかなかったのであるから,原告補助参加人に発注者を確認することが容易にできたはずである。
したがって,仮に,被告に不法行為が成立するとしても,その確認を怠った原告には重大な過失があることから,大幅な過失相殺をすべきである。
(原告の主張)
原告は,工期が迫った中で,被告の極めて巧みな欺罔行為によって発注者が原告補助参加人であると誤解させられらのであり,原告はこれを疑うことはできなかったし,発注者を確認する義務もない。また,本件現場事務所には,常に被告の従業員であるTが待機しており,原告補助参加人に確認することはできなかった。

(3) 争点(2) (原告を被告の間の請負契約の成否と及びその内容)について
(原告の主張)
万が一,被告の不法行為が認められない場合には,原告と被告の間において,本件浴槽工事の請負契約が成立しているというべきである。
(原告補助参加人の主張)
原告補助参加人は,原告に対し,本件浴槽工事を発注したことはないし,浴槽及びエプロン部分のみのコーティング工事を発注したこともない。
原告補助参加人は,本件物件の改修工事に関し,浴槽のエプロン及びカウンター部分を含む浴槽のコーティング工事を被告に発注した。原告は,被告からの発注により本件浴槽工事を行ったのであるから,本件浴槽工事の代金は被告が支払うべきである。
(被告の主張)
被告は,原告との間で本件浴槽工事の請負契約を締結したことはない。
原告はこれまで被告と契約を締結したという認識はなかったことを前提とした主張をしていたのであり,原告の予備的主張はこれまでの主張と矛盾している。

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トータルサービス事 – 3 :事実及び理由・争点

2 争点
(1) 主位的請求に関し
ア 不法行為の成否
被告は,故意に本件浴槽工事の発注者は原告補助参加人であるかのように装って,原告に本件浴槽工事を施工させたか。または,被告は原告補助参加人から本件浴槽工事を含む本件物件の改修工事を一括で請け負っており,原告補助参加人が本件浴槽工事を原告に発注するはずがないことを知りながら,過失によりそれを原告に知らせず,本件浴槽工事を施工させたか。

イ 過失相殺の適否
(2) 予備的請求に関し
原告と被告との間の本件浴槽工事の請負契約の成否

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